2019-05-24 第198回国会 参議院 本会議 第20号
以下、八つの柱から成る提言部分について、その主な内容を御報告いたします。 まず、我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方について、安定した平和国家であるというイメージを広げていくことを文化外交の基本に据え、その取組の評価や反応を検証しつつ進めていく必要があり、また、社会科学分野等での知的交流や外国における日本語の普及活動を更に強化すべきであるとしております。
以下、八つの柱から成る提言部分について、その主な内容を御報告いたします。 まず、我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方について、安定した平和国家であるというイメージを広げていくことを文化外交の基本に据え、その取組の評価や反応を検証しつつ進めていく必要があり、また、社会科学分野等での知的交流や外国における日本語の普及活動を更に強化すべきであるとしております。
以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。 第一は、経済・生活環境をめぐる課題の解決についてであります。 我が国においても顕在化している格差に関しては、低所得層などの援助を必要とする人に対し、適切なセーフティーネットの構築や確実に引き上げるための施策を重視する必要があります。
以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。 本調査会が設置されてからの三年間、名目ＧＤＰ成長率、生鮮食品、エネルギー等を除く消費者物価指数はプラスに転じ、企業収益は高水準で推移し、非正規雇用を含めると雇用者総数も増加しております。 一方で、実質賃金は改善せず、生活の豊かさを実感できる国民は一部にとどまっているという指摘もあります。
以下、提言部分を中心に報告書の主な内容を御報告いたします。 まず、「我が国が立脚すべき基本的な考え方」では、国際平和と持続可能な国際経済を実現する上での外交の重要性を確認するとともに、我が国の平和と繁栄確保のため、米国のほか、中国、韓国との間で官民の重層的な信頼関係を構築する努力が必要であるとしております。
同じく、財政審の建議のホームヘルプサービスに関する提言部分に言うところの介護保険における軽度者とは具体的に誰のことでしょうか、介護認定ランクと世帯状況も含めた定義を明らかにしていただきたいと思います。それから、日常生活で通常負担する費用というのは一体何を言っているんでしょうか、具体的な説明をしていただきたい。
以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。 我が国は、経済の好循環で本格的な景気回復、高齢化・人口減少社会における成長戦略の推進、累積債務問題の解決に引き続き取り組んでいく必要があることから、そのための留意点及び施策の方向性について十一項目の提言を行っております。 以下、主なものを三項目御説明いたします。
以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。 我が国経済は、バブル崩壊後、長い景気停滞期にありましたが、アベノミクスの登場は、デフレの暗雲を取り除き、人々に景気の好転、生活水準の向上等を期待させるものとなりました。こうした中で、引き続きデフレ脱却の努力を間断なく継続することが必要であり、それに向けて課題を挙げております。 以下、主なものを三項目御説明いたします。
この安全保障戦略、具体的な提言部分、大変いいことが書いてあると思います。が、実際に今行われていることはどっちかというとその抑止に特化したような議論が多いように見受けられます。是非、これはバランスを取ってやっていかないと、最後の帳尻は全部自衛隊に行っちゃうような、そういうことでは、それは自衛隊のためというより国のためにまずいのではないかという印象を持たざるを得ないところであります。
以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。 第一は、持続的な経済成長の必要性についてであります。 社会保障は、国民生活の安心、安全を支え、経済社会に安定をもたらす社会基盤でありますが、持続可能な社会保障制度を構築するためには、持続的な経済成長が不可欠であり、我が国経済を持続可能なものとするため、供給、需要の両面で改善を図る必要があります。
以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告を申し上げます。 バブル崩壊以来、我が国経済は長期的な低迷が続く中で非正規雇用と正規雇用という雇用形態による社会的格差が生じるとともに、相対的貧困率が上昇するなど新たな問題が発生しております。一方、世界経済は、グローバル化が急速に進展し、各国・各地域の経済活動における相互の関係性、連動性が高まっております。
以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。 提言においては、冒頭、我々は、世界的に見ても近代国家が大きな転換期に来ているとの認識に立つ旨を述べております。また、これからの持続可能な社会の在り方を考えるとき、今日の我が国の社会構造が、例えば、正規雇用と非正規雇用、高齢世代と若年世代、都市と地方といった様々な要因で分断されており、その在り方を問う必要があるとしております。
この種の事件の再発防止のための教訓といたしましては、同報告書の提言部分、第三部に当たりますけれども、そこに記しておるところでございますが、まず、一般に国際社会と協力してあらゆる形態のテロリズムを防圧するための努力を強化していくことが重要であるというふうに考えております。
三年度目となる本年におきましては、まず、二年度目の調査報告の提言部分を中心にフォローアップを行いました。また、参考人からの意見聴取や委員間での意見交換などにより、高齢社会に対応するための施策のあり方等についての検討を重ね、高齢社会対策基本法案を取りまとめ、提出いたしました。 次に、高齢社会対策基本法の趣旨と施策の基本的方向についてであります。 まず、社会のあるべき姿について申し上げます。